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Joseph L Pittera Law Office of Joseph L. Pittera yumi.jpitteralaw@gmail.com

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ジョセフピテラ弁護士の『家族や離婚にかかわるトラブル』かけこみ寺

家族や離婚にかかわるトラブルで悩むすべての方の力に。1994年以来の長年の経験と実績をもつジョセフピテラ弁護士監修で離婚や家族のトラブル、及びそれらにかかわる刑事事件を絡めながら問題解決に役立つ情報をお届します。さまざまな情報が飛び交うこの時代で正しい情報・知識を発信し迅速な問題解決につながるようお手伝い致します。

Actualizada en 2023/10/ 25

18 vez : DVによる離婚訴訟。サラのケース3

家庭内暴力の離婚訴訟について、第16回「Q&A『DVで結婚生活が破綻。離婚を申請したらどうなるの?」のケースを深掘りしたコラムをシリーズでお届けしています。

<サラのケース3>
※<サラのケース2>はこちら
焦りは禁物。手続きには時間がかかると覚悟する

裁判所から、サラさんの接見禁止命令が認められた後、私たちの事務所は「リクエスト・フォー・オーダー」(Request For Order)の準備に入りました。これは、裁判所に「チャイルドサポート」や「扶養手当」「医療費の支払い」「医療保険」など、さまざまなお願いをすることです。

サラさんは接見禁止命令が出てから、お子さんたちの面倒を1人で見ていたので、元夫は月に3千ドル(養育費2500ドル/扶養手当500ドル)の支払いを命じられました。訴訟において、この金額は相手との話し合いで最終的に変わることがあります。その理由は、たいていの場合、収入や資産、負債はきちんと調べる必要があり、最終支払いの額をすぐに決めることができないからです。なお、最後に全てを決めることを「グローバル・セトルメント」(Global Settlement)」と呼びます。

もし、相手が資産・負債の収入支出を開示しなければ、「Discovery 」(ディスカバリー)をお互いに要求するのですが、相手がこの手続きを拒否すると「モーション」(Motion)を裁判所に申請し、相手に強制的に書類を出させることもできます。さらに、「サピーナ」(Subpoena)は、直接その相手の銀行や職場、401k、ファイナンシャルに関する記録があるところに直接リクエストすることもできます。ただ、たとえリクエストしてもすぐ開示されることはありません。基本的に、「ディスカバリー」には時間がかかると認識しておきましょう。

全米でも、カリフォルニアは最も離婚が難しい州と言われていますが、本来は案外単純です。最初の「ペティション」(Petition)の申請からすぐに、お互いに資産・負債や収入支出を出さなければならないのですが、それに応じず、手続きを無視して開示しない人がいるのです。これは手続きを進めない人の問題で、裁判所の問題ではありません。離婚する相手の協力を得られなければ、「ディスカバリー」から「サピーナ」という手続きになるのです。こういったことが起こりうると最初から理解しているだけで、精神的なストレスも軽減できると思います。

アドバイスとしては、離婚を早く進めたいばかりに、「ディスカバリー」を適当に進めないことです。実際に、離婚成立後、相手にとんでもない資産や負債が出てきて、びっくりしたという方もいらっしゃいます。相手が資産・負債収入の支出開示を渋っても、じっくり対処していくのが得策でしょう。

サラさんのケースは、結局、前夫が収入だけを提出し、資産・負債を開示しませんでした。そのため、当事務所は「ディスカバリー」そして同時に「サピーナ」の手続きも進めることを、サラさんと決めました。

次回は、「ディスカバリー」と「サピーナ」についてお話します。

もし、あなたやあなたの知り合いがドメスティック・バイオレンスに苦しんでいるなら、そのままにしてはいけません。1日も早く自分の人生を取り戻してください。共にドメスティック・バイオレンスに立ち向かい、家族が安全、自由、希望を見出せるようにしましょう。

上記のケースにおいて、私たちは被害者の保護と正義の確保に尽力しました。私たちはドメスティック・バイオレンスに終止符を打つために、たゆまぬ努力を続けています。離婚専門の弁護士チームが法的プロセスを通じてあなたを支援します。秘密厳守のコンサルテーションをご希望の方は、今すぐご連絡ください。

※ケースは個々によって異なるため、必ず専門弁護士にご相談ください。

Actualizada en 2023/10/ 25

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Columnist's Profile

弁護士Joseph L Pittera(Law Office of Joseph L. Pittera)

1994年より法律全般に携わり、特に親権・養育費・DV問題、離婚に伴う財産分与など家族や離婚にかかわる家族法に関して豊富で幅広い経験を持つ。それだけでなく、刑法、破産法、会社法などの様々なケースを取り扱ってきた。他の弁護士事務所ではあきらめられてしまったような複雑なケースも最後まで根気よく対応している。

24時間日本語無料法律相談も行っているのでいつでも日本語で相談できる。

※本コラムはJoseph L. Pittera弁護士による法律アドバイスを日本人パラリーガルが翻訳・編集したものです。

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