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最大＄4万の救済金がもらえる（返済不要）PPPプログラム申請期間が延長！Schedule C納税者必見

※この案内は従業員を持たない、Schedule C納税者（個人事業主）向けで、それ以外の事業主様には適応しておりません事ご了承くださいませ。

返済不要のPPP 救済プログラムの申請期間が延長されました！ ほぼ全てのSchedule C納税者（個人事業主）が対象となる政府からの救済プログラムです。 昨年のPPPプログラムを申請していない方は、今回の申請期間中に、初回と2回目の両方の救済金を受けられる可能性があります。
『PPPを受け取ってしまうと、PUAの受給が出来なくなりますか？』という質問が非常に多いのですが、答えとしては、PPPを受け取っても、引き続きPUAの受給は継続出来ます。 そして、このPPP救済金は、非課税収入なので、PUAと異なり収入として見なされないので、税制面の恩恵もございます。
バイデン大統領の改定により、ほぼ全てのSchedule C 納税者（個人事業主）が、返済不要の最大4万ドルの救済金を簡単に受けられるようになりました。 新PPP救済プログラムは、昨年の1回目の救済プログラムに申請出来なかった方や、申請したけれども、却下されてしまった方にも、救済金を貰えるチャンスがあります！　同救済金プログラムの申請期限は5月31日です。

※多くの質問がある件について。
Q1： PPPをもらうと、PUAの失業保険がもらえなくなると聞いたのですが？
A： 多くのCPA、会計士が発表している見解として、PUAを受給している方は、PPPが入金されてから8週間の間に（消化）出来る為、その8週間の間は、毎週更新するPUAの申請時にPPP救済金分の収入を報告し、9週目からは、PPPを消化している為、通常通りのPUAの失業保険を再開しもらう事が出来るとされております。 ※当方、金融機関の専門家では無い為、個別のケースについては、会計士などの専門家にご相談される事をおすすめいたします。

Q2：会社勤務（W-2）ですが、サイドビジネスとして、eBayで商品を販売している場合でも、PPP救済プログラムに申請できますか？
A： はい。 サイドビジネスで得ている収入を元に救済金の受給ができます。

Q3： すでに、銀行口座がある金融機関にPPPプログラムの申し込みをしていますが、まだ入金になっておりません。
A： PPP救済プログラムへの申し込みは、複数の金融機関に申し込みができますので、現在銀行口座をお持ちの金融機関に申し込んでいても、同時進行で別の金融機関にも申し込むことができ、先にApprovalを発行した所で、最終的な契約をすることが出来ます。 （早い物勝ちで、先に審査が通った所で契約出来ます）


会社勤務で、W-2で給料を得ているかたでも、夜や週末に、Uber、Doordash、eBay/Amazonのセラーやリセラー、リアルター、Independent Contractor（契約社員含む）などの、（W-2のお給料以外の）1099で少しでも収入を得ている方、納税申告の際にSchedule Cを利用している、ほぼすべての方がPPP救済プログラムに申請できます。

新計算方法は、Schedule CのNet Income ”純利益”（Line 31）ではなく、Gross Income “総収入” （Line 7）を選べるようになり、経費等を差し引いた純利益よりも多くの救済金が受け取れるように改善されました。
受け取れる救済金の総額は、Gross Income “総収入” （Line 7）の金額を12ヶ月で割った額 × 2.5がPPP救済プログラムで貰える総額となります。
例1） Gross Income： $85,000 ÷ 12 = $7,083.33 x 2.5 = $17,708
例2） Gross Income： $15,000 ÷ 12 = $1,250 x 2.5 = $3,125 となります。

救済金申請の条件：（初回・2回目　共通項目）
1. 2020年2月15日までに、事業又は、サイドビジネスでの収入が発生している事
a. 20年に事業を開始した方の場合は、収入の証明が必要になり、下記の条件・説明と異なります。
2. 2019年度の納税申告にて、Schedule Cを用いて納税している事
3. 従業員がいない、個人事業主（Self-employed or Independent Contractor) である事の申請

2回目の救済金申請の条件：
4. 20年度の１四半期において、19年度の同四半期におけるビジネス総収入が25％以上減っていること
a. 四半期は、1月～3月（第1）、4月～6月（第2）、7月～9月（第3）、10月～12月（第4）となり
b. 上記の同四半期を19年度と比べ、20年度の総収入が25％以上減っている事が2回目の救済金申請の条件となっております
c. 例）19年度の第2四半期（4月～6月）の総収入が、$10,000だった場合、20年度の第2四半期の総収入が$7,500以下であれば、25%以上の減収であるため、申請が可能となります
5. もしくは、20年度全体のビジネス総収入が、19年度全体の収入よりも、25%以上減っている事
a. 四半期ごとの収入比較では、25%に達していなくても、年度で計算した場合に25%以上減収であるこれば、2回目の救済金申請が可能となっております
初めて申請する方で、2019年よりも、2020年の収入が25％以上減った方は、初回と2回目の申請を同時に行うことができ、最大で約＄41,000の救済金がもらえる可能性があります

バイデン大統領による、PPP救済プログラムの改善により、従業員を持たない個人事業主が受け取れる金額が大幅に増える可能性あります
• 救済金の計算方法の変更
o これまでは、Schedule C、項目番号31 （純利益）の金額を12ヶ月で割った金額の2.5倍が救済金の総額とされておりました
o 新方式では、Schedule C、項目番号7 （総収入）の金額を12ヶ月で割った金額の2.5倍が救済金の総額と変更
o 前回の救済金プログラムでは、収入から経費などを差引いた金額をベースに救済金の総額が計算されていた為、受給額が大幅に増える事になりました
o 今までは、利益が出ていない個人事業主は、救済プログラムの恩恵を受けられておりませんでしたが、バイデン大統領の同プログラム改善により、利益ベースではなく、収入ベースによる救済金の計算方法になり、受給できる個人事業主が大幅に増える事になります。

新PPP救済プログラムは、昨年の初回救済プログラムに申請出来なかった方や、申請したが、却下されてしまった方にも、救済金を貰えるチャンスがあります！　

申請が簡単になったとはいえ、英語での質問が20項目以上あり、間違った申請をしてしまうと、せっかくの救済金がもらえなくなってしまう可能性があったり、同じ申請内容でも書き方によっては、早く審査が通るようになったりします。
当方、自分の申請、知人などを含め、25社以上の申請を初回のPPP救済プログラムで行っており、今回の第2弾も20社以上の申請を翻訳や金融機関との折衝サポートなどをしております。

1件の救済金申請につき、一律$250（有料）でのサポートとなりますが、万が一 救済金が受けられない場合は、全額返金致します。
※従業員がいない、個人事業主のみのサポートとさせて頂いております。

初回のPPP救済プログラムでサポートさせていただいた方達は100% 救済金が受けられております。 第2弾のPPP救済プログラムは、審査に時間がかかっている為、まだ数社しか受け取れておりませんが、却下された方はおりません。