- Back Issues
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- Vol.1 : 日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
- Vol.2 : E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
- Vol.3 : 特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
- Vol.4 : 【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
- Vol.5 : 特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
- Vol.6 : 多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
- Vol.7 : グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
- Vol.8 : アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
- Vol.9 : 投資家ビザ申請における知的財産に関して
- Vol.10 : アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
- Vol.11 : アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
- Vol.12 : アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
- Vol.13 : 学生のステータスで就労する方法に関して
- Vol.14 : 市民との結婚。グリーンカード申請国について
- Vol.15 : 日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
- Vol.16 : DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
- Vol.17 : 飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
- Vol.18 : アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
- Vol.19 : アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
- Vol.20 : 「第1優先」での永住権申請とは
- Vol.21 : グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
- Vol.22 : グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
- Vol.23 : グリーンカード申請中の出入国
- Vol.24 : H-1B雇用主変更の手続き
- Vol.25 : 家族を通して申請永住権
- Vol.26 : 離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
- Vol.27 : Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
- Vol.28 : 非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
- Vol.29 : 雇用ベース永住権申請の面接について
- Vol.30 : 永住権申請中の日本一時帰国について
- Vol.31 : 投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
- Vol.32 : 「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
- Vol.33 : アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
- Vol.34 : アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
- Vol.35 : トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
- Vol.36 : グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
- Vol.37 : グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
- Vol.38 : ビザ申請却下=移民法廷に出頭?
- Vol.39 : アメリカで起業家としてビザを取得するには?
- Vol.40 : 市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
- Vol.41 : グリーンカード申請時の健康診断って何?
- Vol.42 : 市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?
- Vol.43 : LやHビザ保持者の運転免許更新について
- Vol.44 : 2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
- Vol.45 : 滞在資格の切り替え申請方法が変更に!
- Vol.46 : DUIで逮捕された!E-1ビザはどうなるの?
- Vol.47 : 専攻科目によってOPT延長が可能?
- Vol.48 : 永住権申請中に一時帰国したい!アドバンス・パロールの申請最新事情
- Vol.49 : E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
- Vol.50 : プラクティカルトレーニング後の労働ビザは?
- Vol.51 : 大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?
- Vol.52 : Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?
- Vol.53 : グリーンカードスポンサーの収入が基準を満たしていない場合はどうなるの?
- Vol.54 : 日米間の取引が激減。E-1ビザ更新にリスクはある?
- Vol.55 : H-1B期限切れが近くても、グリーンカードに申請できる?
- Vol.56 : 配偶者のスポンサーは、永住権保持者VS市民のどちらがベスト?
- Vol.57 : コロナウイルス対策による緊急措置。ビザの面接はどうなるの?
- Vol.58 : 新型コロナウイルスの影響で学費が払えない!卒業前に働く方法はあるの?
- Vol.59 : 新型コロナウイルス禍で、グリーンカード申請手続きがストップ?
- Vol.60 : コロナ終息まで待つべき?グリーンカード申請とスポンサーについて
- Vol.61 : グリーンカードおよび一部就労ビザの制限・入国停止について
- Vol.62 : 移民局からの追加書類請求で遅延発生!?コロナ禍での猶予期間はある?
- Vol.63 : グリーンカードの新料金が上がる?10月より移民局申請料金改定!
- Vol.64 : コロナ禍でのE-2ビザ更新。日本に帰国した方がよいの?
- Vol.65 : ビザはあるけど、滞在許可証が期限切れ寸前。どうすればよいの?
- Vol.66 : アメリカで念願のレストランをオープン!コロナ禍でのビザ申請や会社登録はどうなる?
- Vol.67 : ビザ発給・入国停止命令延期!ビザ更新はどうなる?
- Vol.68 : 今年から、H-1Bビザの選択方法が「抽選」→「給与額優先」に変更!
- Vol.69 : H-1Bビザ続報!給料額優先方法が延期に!従来の抽選申請は3月からスタート
- Vol.70 : 申請から半年。OPTのカードがまだ届かない!どうすればよいの?
- Vol.71 : 帰国せずにアメリカで転職手続きは可能?
- Vol.72 : グリーンカードのスポンサーになるには?
- Vol.73 : E-1保持者の更新。最新事情を教えて!
- Vol.74 : Eビザからグリーンカード申請へ。どんな手続きが必要?
- Vol.75 : 永住権申請の健康診断。コロナワクチン接種は必要?
- Vol.76 : 「DV-2023米国抽選永住権」受け付け開始!
- Vol.77 : 日本滞在中に「Re-entry Permit」が切れてしまった!
- Vol.78 : E-1配偶者ビザの就労許可更新中。許可を待たずに就労は可能?
- Vol.79 : コロナ禍で会社が株式売却!L-1ビザは保持できるの?
- Vol.80 : 今年の「H-1Bビザ」申請について教えて!
- Vol.81 : Lビザ失効寸前!他のビザや永住権申請は可能なの?
- Vol.82 : 日本勤務からアメリカに戻ってくるために永住権を取得できる?
- Vol.83 : 永住権取得中の海外出張。注意点や問題点は?
- Vol.84 : グリーンカード申請中に退社。申請を続行することは可能?
- Vol.85 : アメリカに子会社がない場合、どんなビザを取得すればよいの?
- Vol.86 : コロナ禍で別居中の家族のためにグリーンカードを申請したい!
- Vol.87 : アメリカ進出で駐在員を送りたい。どのような申請方法がある?
- Vol.88 : 「DV-2024 米国抽選永住権」受け付け開始!
- Vol.89 : 新しいグリーンカードが届かない! 日本一時帰国は可能?
- Vol.90 : H-1B更新前にDUIで逮捕! どうすればいいの?
- Vol.91 : コミカレ卒業後のグリーンカード取得要件とは?
- Vol.92 : 会社の売り上げと従業員数は「E-2ビザ」の更新に影響があるの?
- Vol.93 : 投資家ビザ取得を踏まえた「初期投資」について教えて!
- Vol.94 : アメリカ滞在中に「ESTA」の期限が切れてしまったらどうする?
- Vol.95 : グリーンカード申請中に労働許可取得。日本への一時帰国はできる?
- Vol.96 : 市民権取得のメリット・デメリットは?
- Vol.97 : 一社でサポートできるグリーンカードの申請数は?
- Vol.98 : 日本駐在のオファーあり。「Re-entry Permit」を申請した方がいいの?
- Vol.99 : H-1B申請が難しい。他に就労ビザを取る方法はあるの?
- Vol.100 : 日本の従業員が「E-2ビザ」を早く取得できる方法はある?
- Vol.101 : アメリカ進出を検討。最適な駐在ビザは?
- Vol.102 : 芸能人は知名度がないと「グリーンカード」取得が難しい?
- Vol.103 : 2025年に帰任の可能性。1年半でグリーンカード取得は可能か?
- Vol.104 : 2025年度枠「H-1B」ビザ中応募申請開始!
- Vol.105 : 日本から従業員を雇いたい。複数の「E-2」ビザを申請することはできる?
- Vol.106 : 「H-1B」ビザ所持者が、他の会社に移りたい場合はどうすればいいの?
- Vol.107 : アメリカで起業したのに「E-2」ビザが却下された!どうすればいい?
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E-1ビザとは、アメリカとの通商条約が結ばれている国の国籍を持つ会社が、その国と米国間で貿易を行う際に発行されるビザです。E-1ビザを取得するには、スポンサーとなる会社の株式の50%以上を、日本人あるいは日本の会社が所有していること、およびその会社が日本との間で貿易業務を行っていることが主な条件となります。ここでいう貿易とは、通常、商取引(Trade)を意味しますが、これには、商品だけでなく、サービスの交換や売買も含まれます。そして、さらに条件となるのは、御社の貿易総額の50%以上が日米間で行われているものである必要があるということです。従って、御社のような場合は、日米間の貿易額が、総貿易額の50%を割ってしまった場合、御社の従業員のE-1ビザの更新ができなくなる可能性があります。
そこで、御社の場合、E-2ビザへの切り替えの可能性を考えるのが得策かもしれません。E-2ビザでは、E-1が一定の貿易額を要求されるのに対して、一定の投資額が必要とされます。それ以外の条件は、E-1の場合と変わりません。必要な投資額は約20万ドル(投資元、いわゆる株主が会社の場合は30万ドル)以上が妥当とされています。もちろん、これ以下の投資額でも可能ですが、金額が少なければ少ないほどリスクを伴い、多ければ多いほど認可の可能性を上げることになります(ちなみに認可の可否を決定するのは、主に、投資額、総売上高、現地の従業員の数の3つの要素です)。ここで、投資額として換算されるのは、金銭だけでなく、機材あるいは、特許などの知的所有権も、加算することができるとされています。投資家は、アメリカの事業に対し「実質的な額」の資本を投資した、あるいは積極的な投資過程にあることが必要であるとされています。この「実質的な額」の説明としては、(1)当該事業の総経費に関連して実質的であること、(2)投資家が事業に対し、経済的に現実参加を行っている(経済的なリスクを負っている)ことが充分に考えられる、および(3)事業の運営を成功させるのに充分であること、が挙げられています。
すでに御社は、アメリカの会社を始めてから何年か以上を経過していると思います。その場合、その間に投資した(投資対象として認められている)全ての投資額を合計することができます。従って、御社のような場合は、多くの場合が現時点で、E-2ビザの条件を既に満たしている可能性が非常に高いと言えます。
E-1ビザからE-2ビザに切り替える際は、今までにE-1ビザを申請してきた方法とは違い、会社登録から始める必要があります。これには、まずアメリカの子会社がスタートしてから現在にいたるまでに、日本の本社からアメリカの子会社に資本金として送金した金額の合計を計算します。この合計が30万ドルに達していない場合は、例えば、日本の本社からアメリカの子会社への貸し付けがあるような場合は、これを相殺して資本金に組み込むという方法も考えられます。そして、その送金した送金証明を提出する必要がありますが、御社のアメリカの子会社の歴史があまりにも長く、古い送金証明を入手できないような場合(例えば、あまりにも古いため控えもなく、銀行にも記録が無いような場合)、全ての送金証明を提出する必要はなく、入手できる送金証明で30万ドルに達しているようなら、その送金証明のみの提出で足りる場合が多いです。
次に、同じく会社がスタートしてから現在にいたるまでに投資として、その資金を使った証明を集める必要があります。これには、従業員の給料や家賃、仕入れなどの定期的、流動的に使われているものは含まれません。例えば、家賃や給与は、最初に支払ったもののみとされています。それ以外に認められるものとしては、改装費などの設備投資、機材の購入、PC、デスクなどの備品の購入費用、システム開発費用等です。また、弁護士・会計士の費用、コンサル費用、広告費用も含まれますので、会社の歴史が長い場合は、かなりの証拠書類が出せる場合がほとんどです。この場合も同じく、全ての記録の入手が困難な場合も多いので、30万ドル(あるいは、日本から送金した資本金に対して妥当な額)以上に達する証拠書類が集まれば、全ての証拠書類を集める必要はないと考えてよいと思います。
これらの証拠書類を集め、申請書ができあがれば、これを日本のアメリカ大使館・領事館に送ります。その後、約2か月ほどで面接になります。この面接で御社の従業員がパスし、E-2ビザが発行されれば、御社がE-2ビザにおける会社登録が完了したことになります。従って、次からE-2ビザを申請する御社の従業員は、上記の投資に関する証拠書類を毎回提出する必要はなく、過去にE-1ビザを申請していた時と同じように、事前審査の必要はなく、面接を受けるのみとなります。