Vivinavi : ลอสแอนเจลิส : (สหรัฐอเมริกา) Los Angeles

1. 183日ルール（Substantial Presence Test）

税務上の居住者かどうかは、基本的に「アメリカに何日いたか」で決まります。

• その年に31日以上滞在していること。
• 過去3年間の滞在日数の計算式（当年日数 + 前年日数×1/3 ＋ 前々年日数×1/6）が183日以上であること この条件を満たすと、たとえ駐在員として来たばかりでも、税務上は米国市民と同様の「居住者（Resident Alien）」として扱われます。

2. Fビザ・Jビザの「免除期間」

学生（Fビザ）や研究者・研修生（Jビザ）の方には特例があります。入国後一定期間（学生は5年、研究者は2年など）は、上記の滞在日数カウントから除外され、「非居住者（Non-Resident Alien）」として扱われるのが一般的です。これにより、全世界所得課税を免れることができますが、標準控除が使えないなどのデメリットもあります。

3. 移住初年度の「Dual-Status」とは

年の途中で入国した場合、入国前は「非居住者」、入国後は「居住者」という2つのステータスを持つ「Dual-Status」になることがよくあります。 この場合、申告手続きが非常に複雑になりますが、特例（First Year Choiceなど）を使って、1年目から通年で居住者として申告し、夫婦合算申告（Joint Return）を選択する方が節税になるケースも多々あります。

初年度の申告方法は、その後の米国生活の税務ベースを決める重要な分岐点です。ご自身の滞在日数や家族構成に合わせて、最も有利な申告方法を選びましょう。 入国初年度の複雑な税務判定については、ぜひ専門家にお任せください。