1. 低所得者クレジットについて(EITC)
従業員がいる場合、Employee Retention Creditというタックスクレジットを申請することができます。
条件としては、
- 新型コロナウイルスの政府のロックダウン政策のためビジネスが部分的に、または完全に営業禁止になった。
- 2019年の同じ四半期で、50%の売り上げダウンがあった。
この場合、Employee Retention CreditとさらにPPPローンの2つを申請することができます。もしも2020年で申請をしなかった場合、ペイロールタックスを修正申告することが可能です。
3. Start-up用Employee Retention Credit
新しく2020年2月15日以降にビジネスを始めた場合(今始めても大丈夫です)で、総売り上げが1ミリオンより少なくて、Employee Retention Creditの要件にあわない場合、Recovery Start-up Business Employee Retention Creditで50,000ドルまでを2021年の第3期と第4期に申請することができます。
(例)2021年の4月に新しいお店を作ったとします。売り上げ予測は、
- 第2期2021年 $50,000ドル
- 第3期2021年 $60,000ドル
- 第4期2021年 $100,000ドル
店で3人の従業員を雇って1カ月あたり2,800ドルのお給料を払ったとします。さらに従業員を雇って、11月と12月に4,000ドルのお給料を払ったとします。
あなたのStart-up用Employee Retention Creditは、第3期で17,640ドル申請できます。その理由は、あなたは3人の従業員にそれぞれ8400ドルを第3期に払っています。Employee Retention Creditは25,200ドルを申請できます(8400ドル×3人の従業員)。あなたの場合は、25,200ドルの70%の1,7640ドルを申請できます。
そして第4期は、Employee Retention Creditは20,440ドルです。その理由は、あなたは3人の従業員にそれぞれ8400ドル、第4期に払っています。さらに4,000ドルをもう一人の従業員に第4期に払っています。Employee Retention Creditは、$29,200ドルを申請できます(8,400ドル×3人の従業員+4,000ドルをもう1 人)。あなたのEmployee Retention Creditはその70%の20,440ドルを申請できます。
第3期と第4期の合計は、Employee Retention Creditは38,080ドルになります。
このEmployee Retention Creditの問題は、ペイロールを費用計上できないので、他の費用との兼ね合いで比較することが大事です。
5. Premium Tax Credit