戻る

タウンガイド

日曜日定休日

Rico Estate and Succession LLC

日本に帰りたい想い、おつなぎします。

お問い合わせ

Rico estate and Succession LLC / 日本帰国後に必要な費用とは？初めてでもわかる安心ガイド

海外で長く暮らしたあと、日本への帰国を考えるとき、多くの方がこんな不安を抱えます。

「日本で生活できるか心配…」「身内がいないけど大丈夫？」

私たちは、そんな不安に寄り添いながら、帰国前の相談から、日本での生活サポートまでお手伝いしています。
ここでは、帰国後に必要となる費用や制度を、初めての方でもわかりやすくまとめました。

1. 健康保険（または後期高齢者医療保険）

日本で住民登録をすると、健康保険への加入は義務です。
〜74歳：国民健康保険
75歳以上：後期高齢者医療保険

帰国した月から加入手続きと保険料の支払いが発生します。医療を安心して受けるための大切な制度です。

2. 介護保険

介護保険も住民登録とともに関わる制度です。
40〜64歳：国民健康保険に加入すると同時に介護保険料も発生
65歳以上：後期高齢者医療保険とセットで介護保険料が必要

介護サービスを利用するには、要介護認定を受けた方のみが保険適用（1〜3割負担）となります。

3. 住民税（前年の収入で決まります）

住民税は前年の所得によって変わります。
帰国した最初の年: 海外で生活していた場合、住民税がかからないことが多い
翌年以降: 日本で収入がある場合は課税。収入が少ない場合は非課税になることも

「住民税＝必ず支払う」というわけではありません。状況に応じて変わります。

4. 国民年金（65歳未満の場合）

65歳未満で帰国した場合、原則として国民年金への加入が必要です。
状況に応じて「免除」「一部免除」「任意加入」などの選択肢もあります。

帰国後の生活費は地域で変わる

介護保険料や国民健康保険料は、住む地域によって大きく変わります。
どの市区町村に住むかで、負担額が変わることも覚えておきましょう。

まとめ

日本に帰国した際に関わる主な費用は以下の通りです。
・健康保険（または後期高齢者医療保険）
・介護保険
・国民年金（65歳未満）
・住民税（前年の所得による）

海外での生活が長かった方にとって、日本の制度は分かりづらく不安を感じやすいものです。
私たち Rico Estate and Succession では、帰国前のご相談から帰国後の生活サポートまで、丁寧にお手伝いしています。