びびなび : ロサンゼルス : (アメリカ合衆国)

さて、ここに来て世界貿易市場が大きな変革期を迎えようとしています。ニュースでも連日報道されているトランプ大統領の国内生産保護主義政策の影響で、特定の輸入品に対して高額の関税を課すというものです。これは、大統領就任の公約にも抱えていた内需拡大や国内産業の保護という政策課題を実現させるべく舵を切ったということ。特に、国内に流通している中国製の安価な商品には、大きな打撃を与えることになります。この政策に、中国が猛反発し、中国側も農産物を中心とした米国産輸入製品に対して、報復関税とも思える高関税を課すことを発表しました。まさに、恐れていた貿易戦争に突入していこうとしています。しかし、これは双方の国の民意を反映している訳ではなく、我々が暮らす米国ではこれまで安価で売られていた数多くの中国製商品が、かなり高く販売されるようになるという、言わばこの方策の「あおりを喰う」ことになります。米国内でも、その政策に反発する声も大きく、例えばアメリカン・モーターサイクルの代名詞でもあるハーレー・ダビッドソン社などは、一部の生産拠点を海外に移すと発表しています。その声明に対して、大統領は「愚かなる選択」などと同社の方針転換を非難。保護主義によって生まれるはずだった雇用や減税プラン、そして労働待遇改善もそれほど反映されず、国民の暮らしは厳しくなるばかりと囁かれています。果たして、この米国政府の決断が国民の信任を得られるのか？高額関税の一般消費者に対する不利益は払拭できるのか？世界が注目するところです。

今回の高関税導入の決定で、818品目の海外生産品に対して追加関税を課し、その他の284品目は、その後の政局運営によって決定されるとのこと。そして、その追加関税の総額は、何と500億ドルという莫大な数字です。さらに、中国製品をターゲットに10％の追加関税を課すというのです。こうなると、中国製品の多くが一般市場で大きく値上がりすることになります。これに中国政府も敏感に反応し、米国製品に追加関税を課すことのほかにも、米国企業の中国市場への投資制限や、中国から米国への旅行者に対する渡航制限など、貿易に限らない分野での報復も視野に入れた立場を崩しておらず、中国の報復関税に対してひるむ素振りも見せません。一方、米国寄りである日本の立場と言えば…日本もまた、中国製品が数多く流通している中国にとっては大きな市場です。また、米国製品の輸入も多く、この貿易戦争の影響を大きく受けることになるでしょう。軍事の観点から米国に守られている格好の日本は、米国寄りに動くも、中国に対しても通商面で立場を示さなくてはならなくなるので、板挟み状態は必至です。評論家の話では、日本のGDPは2％以上下がるため、景気の鈍化が懸念されています。そして為替は1ドル／100円まで上がると、対米中への輸出が停滞し、日本企業がなかなか利益を出し辛い状況に追い込まれるとか。エネルギーや食糧関連と異なり、日本が得意とする工業分野に対する打撃が大きく、そうなると経済後退局面が確実にやってくる…と恐ろしい予想もされています。

トランプ大統領就任後、ダウ工業株平均の上昇は20％を超え、空前の好景気であると言えます。また、インフラ整備が大規模になされると、さらなる上昇が期待されます。そうなれば、世界の貿易は縮小傾向となり、貿易依存体制から内需拡大にシフトしていきます。　安価に製造される中国製品には、大きな関税が課せられますが、それらは結局米国の消費者が支払うことになるので「モノ」が良ければ売れるでしょう。例えばiPhoneなんてどうでしょう？米国の頭脳が開発したものですが、実際の生産は中国で行われています。大統領の狙いは「iPhoneは米国で生産されるべし」と言うことなのでしょう。しかし、労働力やコストの面で実現されることはないと目されています。この貿易戦争で、米国にいる我々が実際に体験するだろうことは、以下のような事項です。

• 対円為替が上昇し円高傾向に
• 株価が上昇し景気拡大路線に。
• 物価も上昇し、商品やサービスの価格が高騰する。

このような予想が立っていますが、実際にこのように動くかは誰も分かりません。過去に前例のない大きな決断が下された格好となり、予測は大変難しいのです。ただ、この貿易戦争がもたらす影響は非常に大きく、混乱を招くことは間違いなし。実際にこの海外製品への特別関税発動が、経済や市民生活にどのように結びつくかは、「やってみないと分からない」という部分が大きいと感じます。対日本への貿易もこの先どうなるのか。楽しみなような気もします。