びびなび : ロサンゼルス : (アメリカ合衆国) Los Angeles

あなたの会社は、メーカーであるため、「E-2」ビザが妥当である可能性が高いと言えます。一般的に、日本の会社がアメリカに進出する場合、殊に「L」ビザの審査基準が高くなった近年の状況下では、「E-1」または「E-2」が一般的な選択肢となります。「E-1」は、日米間において、商品またはサービスの貿易を行う場合、そうでない場合は「E-2」で考えるのが妥当だと言えます。新設の会社の場合は、「L-1」ビザの申請を希望するケースが多いのですが、これは、前回のトランプ政権の際に、その審査基準が非常に厳しくなってしまったため、リスクが高いと考えます。日本で製造した商品をアメリカに輸出する場合は、上述のように「E-1」ビザの適用が考えられますが、「E-1」に関する詳しい説明は、本コラムでは割愛します。

「E-2」ビザの申請を考える際に重要な要素となるのが、以下の項目です。

1. 投資額
2. 現地で雇う従業員の数
3. ビジネスの実態

まず、「投資額」に関しては、具体的な金額が定められているわけではないものの、アメリカに会社を設立した後、資本金を30万ドル以上、そのうち初期の投資として20万ドル以上をアメリカ国内で使うのが理想的です。逆に、資本金が15万ドル、「初期投資」が10万ドルを下回るとかなりのリスクを負うと考えます。ただし、例えばあなたの会社が日本で製造した商品をアメリカに輸出するビジネス形態であれば、「E-1」ビザを申請することにより、この条件を満たす必要はなくなります。次に、「現地で雇う従業員の数」に関してですが、大まかな目安としては、現地で3人の従業員を雇用すれば、1人の「E-2」ビザの申請が可能で、5～6人の現地雇用を行えば、2人の申請が可能という計算になります。最後に、「ビジネスの実態」ですが、例えば、会社を自宅にする等は、この条件において大きなリスクを負うことになります。現地で雇用する従業員が働けるだけの十分なスペースの賃貸を行う必要があり、申請時に、事務所等の写真を提出します。また、日本で行っているビジネスと同等、あるいは類似のビジネスをアメリカで行う場合もこの条件を満たす要素になります。

ここで、多くの申請者の中で最も問題になりがちなのが、2番目の条件の「現地での従業員の数」、つまり雇用です。あなたの会社の場合は、将来的に工場を建てるので、その時には、多くの従業を現地雇用することが予想されます。しかしながら、会社を設立したばかりの初期の段階では、多くの従業員を雇用することは難しいかもしれません。また、特に、あなたの会社のように複数の駐在員を送ることを希望している場合は、それに比例して、現地の従業員の雇用を増やす必要があります。

もし、現地で多くの従業員を雇用することが難しいなら、「アメリカで生活して仕事に従事する人」と、「最初にアメリカを短期で訪問して会社の設立に貢献する人」など、当該駐在員の役割を決めるのも一つの手段だと言えます。その場合は、前者は「E-2」ビザを申請し、後者は、「B-1」ビザを申請する方法が考えられます。

なお、「ESTA」での渡航を繰り返すと、入国の際に問題になる可能が高いことは皆さんの知るところだと思います。「B-1」ビザの場合は、「ESTA」による入国と違い、一回のアメリカ入国で最大半年まで滞在が可能です。また、「ESTA」は90日以内にアメリカを離れる必要があるのに対し、「B-1」ビザによる入国の場合は、日本に戻ることなく、アメリカ国内において、「E-2」ステータスに切り替えることにより、「B-1」の有効期限の半年を超えても、その後さらに最大2年間の滞在・就労が可能になります。また、この 「E-2」ステータスの申請は、移民局において審査され、「E-2」ビザの審査が行われる日本のアメリカ大使館よりも比較的審査が緩やかであると言えます。また、日本のアメリカ大使館でビザが却下された場合は、その後「ESTA」を使うことができなくなるのに対して、「E-2」ステータスの場合は、却下されてもこのリスクがありません。従って、最初は「E-2」ステータスで会社が安定するまで待ち、その後、「E-2」ビザを申請するのに充分な現地雇用を行った後に、ビザ申請を行うという戦略も考えられます。ただし、ここで注意しないといけないことは、ステータスはあくまでアメリカ国内での滞在・就労資格なので、いったんアメリカから出国すると無効になることです。

上記を参考にあなたの会社のビジネスプランに合った申請方法、また、そのタイミングを計画することをお勧めします。