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Joseph L Pittera Law Office of Joseph L. Pittera yumi.jpitteralaw@gmail.com

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第23回 : update
離婚と接見禁止命令について ~その3~

バックナンバー

第1回 : 
離婚の基礎知識 ~これは絶対に知っていないと損をする!
第2回 : 
協議離婚、争議離婚、欠席判決について
第3回 : 
「養育費や親権について」離婚相手との話し合いが平行線の場合は、裁判所が決定!?
第4回 : 
離婚前に、相手や自分が刑事事件を起こしてしまったら①
第5回 : 
離婚前に、相手や自分が刑事事件を起こしてしまったら②
第6回 : 
離婚前に、相手や自分が刑事事件を起こしてしまったら③
第7回 : 
離婚前に、相手や自分が刑事事件を起こしてしまったら④
第8回 : 
離婚前に、相手や自分が起こした「破産」について①
第9回 : 
離婚前に、相手や自分が起こした「破産」について②
第10回 : 
離婚前に、相手や自分が起こした「破産」について③
第11回 : 
離婚前に、相手や自分が起こした「破産」について④
第12回 : 
離婚前に、相手や自分が起こした「破産」について⑤
第13回 : 
Q&A「離婚調停中にDVで逮捕された!ケースはどうなるの?」
第14回 : 
Q&A「離婚調停中に淫行で逮捕された!どうすればいい?
第15回 : 
Q&A「離婚合意書」の内容を変更することはできるの?
第16回 : 
Q&A 「DVで結婚生活が破綻。離婚を申請したらどうなるの?」
第17回 : 
DVによる離婚訴訟。サラのケース2
第18回 : 
DVによる離婚訴訟。サラのケース3
第19回 : 
DVによる離婚訴訟。サラのケース4
第20回 : 
DVによる離婚訴訟。サラのケース 最終回
第21回 : 
離婚と接見禁止命令について ~その1~
第22回 : 
離婚と接見禁止命令について ~その2~
第23回 : 
離婚と接見禁止命令について ~その3~

ジョセフピテラ弁護士の『家族や離婚にかかわるトラブル』かけこみ寺

家族や離婚にかかわるトラブルで悩むすべての方の力に。1994年以来の長年の経験と実績をもつジョセフピテラ弁護士監修で離婚や家族のトラブル、及びそれらにかかわる刑事事件を絡めながら問題解決に役立つ情報をお届します。さまざまな情報が飛び交うこの時代で正しい情報・知識を発信し迅速な問題解決につながるようお手伝い致します。

2021年 8月 9日更新

第1回 : 離婚の基礎知識 ~これは絶対に知っていないと損をする!

まずは、離婚のプロセスについて一緒に勉強しましょう。
  1. まず、申請するにあたり、あなたのケースが「離婚」「別居」「結婚破棄」のどれにあたるのか、どこのカウンティーでファイルするのか、そして特別な手続きが必要かどうかといった確認作業をします。これは、簡単な事のように思えるのですが、できれば弁護士と相談されることをお勧めします。例えば、申請者やそのお子さまが病気のため、健康保険というベネフィットをできるだけ維持したいというケースは、弁護士に相談した方が良いでしょう。
  2. 次に、ペティショナー(申請者)が相手側(レスポンダント)と、どの程度離婚や別居などについての話し合いが進んでいるかを確認します。ここで注意するべき点は、弁護士に依頼する=戦いになる、お金がかかると勝手に思い込み、弁護士ではなく司法書士に依頼することです。司法書士に話し合いを一任するのは得策ではなく、かえって損をすることもあるかもしれません。司法書士事務所では、お客さまの名前で書類を作成するだけで、あなたの味方というわけではありません。そのため、途中でケースが停滞することもありえます。実際そのように途中で止まっているケースもあります。私のクライアントで司法書士事務所を使い、10年経っても離婚できず涙ながらに早く弁護士を雇うべきだったと後悔するケースが後を絶たないのです。このケースについては、また別途詳しくお話したいと思います。もう1つの注意事項は、法律問題が分からない者同士で無理矢理話し合いをするのは止めましょう。これは後で揉める元凶になります。弁護士が仲介するのは、あなたが「あれも貰えなかった、これも貰えなかった」と後悔しないようにするためなのです。
  3. 申請することが決まれば、申請者は申請書と裁判所で必要なフォームと一緒に435ドルのファイリング費用を払います。全てのフォームを裁判所に申請して、ようやく離婚申請が始まります(ファイリングの費用を払わなくてよいケースもあります)。
  4. その後は、ファイルされた離婚申請書とサモンズ(召喚状)などのフォームと共に、相手に「レスポンス」と呼ばれるフォームなどを、プロセスサーバーを使って直接に送ります。「レスポンス」というのは、受け取った離婚申請に対しての基本的な回答をするものです(結婚日や別居日、子どもの情報など。回答は30日以内です)。
  5. 「レスポンス」の回答をしないと、デフォルト・ジャッジメント(欠席判決)が出てしまいます。回答しなくても問題ないという人や業者がいますが、欠席判決が出てしまうので耳を貸さないようにしてください。
  6. その後、「レスポンス」を裁判所にファイルし、他の必要書類と一緒に相手側にも送りますが、この時も裁判所のルールに基づいて行動をしなければなりません。
  7. 上記のプロセスにおいては、申請者も相手も、支出や収入、そして資産と負債も互いに開示しなければいけません。相手が収入や資産を隠している場合はすぐに弁護士に相談してください。
  8. 最後に、互いの弁護士が、互いの収入や支出や資産や負債などを基に話し合いをし、話し合いがまとまれば「Judgement Package」というMarital Settlement Agreement (離婚合意書)と、判決のフォームや開示のフォームなどと共に裁判所に提出して判決が出ます。
Los Angeles Superior Court Planning and Research Unit
Divorce Overviewフローチャート
上記の図は、ロサンゼルスの裁判所が全ての離婚について、その流れを簡単にまとめたものです。
協議離婚の場合
  1. 離婚申請にサモンズ(召喚状)などを付けて申請し、裁判所にファイルしてそれを相手側(レスポンダント)にサーブする。サーブとは、相手にプロセスサーバーなどのサービスを使い、きちんと法律的に合法的に届けることである。
  2. 相手側は、「レスポンス」の回答を30日以内にするか、30日以降(欠席判決)が出る前にファイルしなければならない。
  3. 両者とも、最初の情報開示宣言のフォームなどを互いに交換する。
  4. 両者が全ての事項における離婚の条件で合意に達する(弁護士を介した話し合いやミディエーションをすることが必要)。
  5. 最終の開示宣言フォームを作成する。
  6. 離婚合意書の作成および、両者と弁護士を含む全ての関係者のサイン、そして判決のフォームなどを作成し裁判所に提出する。裁判所がサインして離婚成立となる。
欠席判決の場合
  1. 離婚申請にサモンズ(召喚状)などを付けて申請し、裁判所にファイルしてそれを相手側(レスポンダント)にサーブする。サーブとは、相手にプロセスサーバーなどのサービスを使い、きちんと法律的に合法的に届けることである。
  2. 相手側は、「レスポンス」の回答を30日以内にするか、30日以降(欠席判決)が出る前にファイルしなければならない。
  3. もし回答がなければ、最初の情報開示宣言を相手に必要フォームと一緒に渡す。
  4. 相手に渡した証拠(Proof of Service)を裁判所に提出する。
  5. 相手に最後の開示宣言フォームを渡す。
  6. 判決のフォームや必要なフォームなども添えて、離婚合意書(ない場合もある)を提出、裁判所はサインをして離婚成立となる。
争議離婚の場合
  1. 離婚申請にサモンズ(召喚状)などを付けて申請し、裁判所にファイルしてそれを相手側(レスポンダント)にサーブする。サーブとは、相手にプロセスサーバーなどのサービスを使い、きちんと法律的に合法的に届けることである。
  2. 相手側は、「レスポンス」の回答を30日以内にするか、30日以降(欠席判決)が出る前にファイルしなければならない。
  3. 両者とも、最初の情報開示宣言のフォームなどを互いに交換する。
  4. 両者が全ての事項における離婚の条件で合意に達する(弁護士を介した話し合いやミディエーションをすることが必要)。
  5. もし親権や養育費などの問題で、一時的な判決を求める場合は、RFO(Request for Offer)でヒアリングを行い、一時的に裁判所が判決を認める。
    ※問題が解決した場合は、協議離婚として扱われ離婚が成立する。
解決できない場合
親権に関して

まずは裁判所認可の子育て教室(PACT)や、怒りをコントロールするクラスに参加する。また子どもの親権評価などもある。

資産負債などの問題に関して

MSC(Mandatory Settlement Conference)と呼ばれるヒアリングを開き、仲裁の中で資産・負債を分ける。

  • トライアルセッティングのリクエストをする。
  • トライアルセッティングコンファレンスが行われる。
  • 最後の開示宣言を両者が行う。
  • マンダトリー・セトルメント・コンファレンスが開催され、最後の調整で示談する試みが行われる。成功すれば離婚成立となり、互いが書類を作成し裁判所がサインした後、離婚成立となる。
それでも解決できない場合

トライアルが行われる。

  • 判事が判決を下してコートオーダーが降りる。
  • 裁判所がサインをして離婚成立となる。

●離婚合意書内容に関して、親権、扶養手当、チャイルドサポートの金額などに関して、裁判所に申し立てをし変更を求めることができる。

●離婚合意書の内容の資産負債の分配に関しては、限定で上訴する権利が与えられている。

2021年 8月 9日更新

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Columnist's Profile

弁護士Joseph L Pittera(Law Office of Joseph L. Pittera)

1994年より法律全般に携わり、特に親権・養育費・DV問題、離婚に伴う財産分与など家族や離婚にかかわる家族法に関して豊富で幅広い経験を持つ。それだけでなく、刑法、破産法、会社法などの様々なケースを取り扱ってきた。他の弁護士事務所ではあきらめられてしまったような複雑なケースも最後まで根気よく対応している。

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※本コラムはJoseph L. Pittera弁護士による法律アドバイスを日本人パラリーガルが翻訳・編集したものです。

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